構造改革特区の認定について

　記　　者　　発　　表　　資　　料
　平成　　　１５年　　　　６月　　　３０日
都市経営局政策課担当課長
　薬師寺えり子　　TEL:671-3917
港湾局企画調整課担当課長
　佐藤　　敬　　　　TEL:671-2894
経済局京浜臨海部立地調整担当課長
　鈴木　　幸二　　TEL:671-4085

構造改革特区の第３次提案を行います！

～「文化芸術創造交流特区」による都心再生を目指して～

●横浜市では、平成１４年１１月に設置した「文化芸術・観光振興による都心部活性化検討委員会（委員長：北沢猛）」での検討を踏まえ、構造改革特区の第３次提案として、『文化芸術創造交流特区』の提案を行います。みなとみらい２１（中央地区）２０街区の映像文化拠点の形成などと合わせて文化、芸術、観光等の振興による横浜都心の活性化を推進します。
●あわせて、既に認定を受けた『国際物流特区』、『京浜臨海部再生特区』について、特区の拡充のための提案を行います。

１　これまでの取組み

年月日	取り組み内容
平成１４年８月２９日	１次提案（国際物流特区、京浜臨海部再生特区、環境特区、交流特区）
平成１５年１月１５日	２次提案（国際物流特区、京浜臨海部再生特区、環境特区、交流特区）
平成１５年４月　４日	１次申請（国際物流特区、京浜臨海部再生特区、DME普及モデル特区）
平成１５年４月２１日	国際物流特区認定される
平成１５年５月２３日	京浜臨海部再生特区、DME普及モデル特区認定される

２　文化芸術創造交流特区
（１）目的

　平成１３年１２月、「文化芸術振興基本法」が制定されたが、横浜市では、開港都市としての歴史や文化、ウォーターフロントや歴史的建造物など横浜のオリジナリティーを活かし、文化、芸術、観光等の振興による創造力あふれる個性的なまちづくりを推進し、市民、企業、ＮＰＯ、観光客等の多様な人々の交流を促進する。
　　また、文化芸術・観光等の振興により新たな価値を創造することで、新産業の創出を目指すなど都市再生を図る。

（２）特区の範囲

　都心臨海部（横浜駅周辺地区、みなとみらい２１地区、関内地区、山下地区等）

（３）交流特区との関係

　これまで、外資系企業の誘致や観光・コンベンション振興等を目的とする「交流特区」を提案してきたが、今回、文化芸術・観光振興に資する緩和項目を追加・拡充するとともに、名称を「文化芸術創造交流特区」に変更した。また、区域は都心臨海部に限定した。

（４）提案内容

分野	提案内容
文化芸術関連産業の　振興、人材の育成	●健康や学習に配慮した上で、満１５才に満たない子役の就業可能時間の延長（午後８時→午後１０時）（労基法）
文化芸術関連産業の　振興、人材の育成	●あらゆる撮影ニーズに対応するため、周辺環境の悪化をもたらす恐れのない地区について、騒音、振動、爆発物の使用等に関する法律の適用除外（消防法、火薬取締法、騒音規制法、振動規制法等）
文化芸術関連イベント　の開催支援	●廃棄処分する展示作品等の関税免除（関税法）
	●保税区域指定手続きの簡素化（関税法）
	●「興行」活動を行う外国人の上陸許可基準の明確化、招聘機関の要件緩和、手続の迅速化（入管法）
歴史的建築物、空きビル　・倉庫等の文化芸術的利用の促進	●歴史的建築物や空きビル・倉庫等を短期間に限り興行場等に利用する場合における、仮設建築物に対する制限の緩和の準用（建築基準法）
	●歴史的建築物や空きビル・倉庫等の興行場への転用における、構造基準の緩和（建築基準法）
	●空きビル・倉庫等のアーティスト等による創作・居住空間への転用における、２以上の直通階段の設置要件の緩和（建築基準法）
船舶の多様な利用の促進	●船舶の仮設興行場としての利用促進（興行場法）

（※）別紙＜第３次提案　特区区域等概要＞もご覧ください。

３．国際物流特区＜特区の拡充のための提案＞

分野	提案内容
国際競争力強化のための　水先料金制度等の見直し	●強制水先にかかる料金、船舶の大きさ、外国籍船に係る基準、強制水先区の見直し（水先法）
国際競争力強化のための　水先料金制度等の見直し	●外国籍船による国内積替輸送の緩和（船舶法）
港湾手続の簡素化・迅速化	●輸入動植物、輸入食品等検疫のフルオープン化（検疫法等）
港湾手続の簡素化・迅速化	●輸入動植物、輸入食品等の検疫業務の体制強化・迅速化（検疫法等）
保税制度の見直しによる　流通加工機能の強化	●指定保税地域内における加工・製造など許可対象行為の見直し、外国貨物蔵置期間の延長（関税法）
保税制度の見直しによる　流通加工機能の強化	●総合保税地域において、原料課税または製品課税を選択できる制度の導入<（関税法）

（※）別紙＜第３次提案　特区区域等概要＞もご覧ください。

４．京浜臨海部再生特区＜特区の拡充のための提案＞

分野	提案内容
新技術の開発	●電力線搬送通信に関する規制緩和（電波法）

（※）別紙＜第３次提案　特区区域等概要＞もご覧ください。

５．今後の予定

●「環境特区」の申請（７月１日～１４日）
● 各特区について、３次申請（１０月１日～１４日）、４次提案（１１月１日～３０日）に向けて引き続き検討を行う。

◇問　合　先
文化芸術創造交流特区	都市経営局政策課担当課長	薬師寺えり子	TEL 671-3917
国際物流特区	港湾局企画調整課担当課長	佐藤　敬	TEL 671-2894
京浜臨海部再生特区	経済局京浜臨海部立地調整担当課長	鈴木　幸二	TEL 671-4085

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